トップメッセージ

社長 松﨑建太郎

株主・投資家の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社は1953年の創業以来、価値ある薄膜と加工技術を提供するプロフェッショナルとして、ものづくりとテクノロジーの発展に貢献してまいりました。
おかげさまで、当期で第70期を迎えることができました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と深く感謝いたしております。
さて、第69期(2021年4月1日から2022年3月31日)決算の概要につきましてご報告をさせていただきます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの 動きが見られたものの、年度後半にかけて新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)が世界的に感染拡大したことや、直近においてはロシアによるウクライナ侵攻を起因とする原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、また、円安が急激に進行するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車市場において半導体供給不足の影響により取引先毎で生産動向には強弱があり、中国子会社がその影響を大きく受けた一方、国内においてはその影響は軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は6,259百万円(前期比0.7%減)となりました。損益につきましては、経費削減などの収益改善 対策に取り組みましたが、中国子会社が引き続き厳しい業況で推移したことや、第4四半期連結会計期間において、保有する成膜材料在庫について売上構成の変化や今後の使用見込みなどを考慮し評価損を計上したほか、減価償却費や一時的な費用の増加があったことなどから、営業損失は119百万円(前期は89百万円の営業損失)となりました。

経常損失は、為替差益90百万円と投資事業組合運用益26百万円を営業外収益に計上したことなどから、1百万円(前期は17百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、中国子会社の固定資産について減損損失50百万円を計上したこと、また、2022年3月16日に福島県沖で発生した地震による被害額20百万円を特別損失に計上したことから、80百万円(前期は701百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当社グループを取り巻く環境はまだまだ厳しい状況でありますが、引き続き事業及び商材ポートフォリオの転換を図るべく取り組んで参ります。

松﨑建太郎